高齢者専用賃貸住宅の計画をご一緒に進めている医療法人社団富家会様が主催する『第2回地域リハケアネットワーク』が本日開催されました。

地域の事業者様との連携をはかり、多くの皆様と顔の見えるシームレスな関係を深め、地域事業の活性化に役立てようという会です。
今回は第1回目よりも多いふじみ野市周辺の94事業所215名の方々が集まりました。

詳しくは後日ご報告いたします。

名古屋で開催の全国賃貸住宅フェアのセミナーで当社代表　下河原が講演いたしました。

日時：2009年6月18日（木）　12：00～12：50
場所：吹上ホール　（名古屋市千種区吹上2-6-3）

タイトル：
　　　【普及率たったの4％　高齢者向け住宅で空室知らずの土地活用】
　　　土地活用をお考えの土地オーナー様や事業者様向けに、
　　　これまでの賃貸住宅の土地活用とは異なる『高齢者住宅・施設の土地活用』とは
　　　どういったものなのか、その方法、ポイントなどについてをお話しまた。


足をお運びいただきご聴講いただいた皆さま、ありがとうございました。

■セミナー
当社代表の下河原がセミナーで講演しました。

　『運営事業者、土地オーナーのための高齢者住宅開設ポイント』
　- 失敗しないための初期投資・建築費削減手法ケーススタディ -

　□どのように初期投資を抑え、建築費を削減するか。
　□高齢者住宅の運営で大切なことは何か。
　□運営事業者様の声
　□土地オーナー様の声
　　　などを、スチールパネル工法の採用事例を交えてお話しました。


■出展
今年は、スチールパネル工法の実物も展示しました。
多くの方にご覧いただけてよかったです。



ご聴講およびご来場、ありがとうございました。

朝日新聞折込の「定年時代」に記事が掲載されました。
【定年時代 2009年6月1日号】

群馬県渋川市で発生した「静養ホームたまゆら」の火災事故の件で、舛添厚労相は3月24日の閣議後記者会見で、補助金拡充により高齢者施設や病床数を増やして行く考えを示しました。

【以下、厚生労働省ホームページ閣議後記者会見概要より抜粋】

（大臣）
大変残念なことで、10人お亡くなりになっているので、厚生労働省も調査に入りました。確か23日に、きちんと県も調査する予定でしたが、4日前にああいう不幸が起こっており、現実に届出をちゃんとしていない有料老人ホームだったということで、これは自治体にもきちんと通達してしかるべき指導をするようにしたいと思っております。いろいろな基準も正しくする直前にこういうことが起きたので非常に残念に思っております。ただ、あれは墨田区の方々で、結局東京のような大都会の場合、土地の値段が高いものですから、なかなか老人ホームを造れないです。それでああいうところに頼むことになるので、東京都とか都の自治体が周辺の自治体と契約を結ぶような形で行っていると思います。ただ、根本的な原因はやはり、老人施設、老健とか特養とか含めてもう少し拡充しないといけないと思いますので、そういう基盤を拡充するためのいろいろな施策を今後展開したいと思っております。

（記者）
展開するというのは具体的にどういったことが考えられるでしょうか。

（大臣）
例えば、新しい施設を作りたいという人には建設費が掛かったりとかいろいろありますから、それの補助金を増やすような形でのインセンティブを与えるとかあると思います。ただ、土地の値段の高低というのはいかんともしがたいので、全国的に施設を造りたい人にインセンティブを与えて、例えば、今ある施設が50床あれば、それを70床に増やしたいという方がおられれば、補助金を増やすような形でインセンティブを与えることが可能だと思いますので、研究を進めたいと思います。

【全国賃貸住宅新聞 2009年5月25日号】
横浜市にて3棟目となるグループホーム「丸ちゃん山ちゃん」を開設された大信産業株式会社様の記事が掲載されました。建物構成は三階建て、1階に小規模多機能、2・3階にグループホーム2ユニットが配置されております。

【全国賃貸住宅新聞 2009年5月25日号】
千葉県にて計画を進めている「ケアサポートわかば」のオーナー、鈴木さまご夫妻の記事が全国賃貸住宅新聞に掲載されました。鈴木さまはすでに三階建て共同住宅（鉄筋コンクリート造）を所有されておりますが、入居の空きが目立つようになり、新たな対策として今後の超高齢化社会に合わせた土地活用法を高齢者施設に見出されました。今回の計画で当社は運営事業者さまのご紹介、スチールパネル工法を活用した設計・施工のプロパティマネジメントなど、トータルなお手伝いをさせていただいております。

『高専賃ビジネスで土地を生かす』として当社の土地活用への取り組みが掲載されています。
【全国賃貸住宅新聞　2009年5月18日号】

当社も参加している『高齢者専用賃貸住宅事業者協会』の設立総会が開催されました。

高齢者専用賃貸住宅市場への認知活動、行政への提案、高齢者専用賃貸住宅事業の研 究・研修、会員に対する相談活動を通して、高齢者賃貸集合住宅事業及び付随サービスの品 質を高め、高齢者のよりよい生活に寄与することを目的とした協会です。

高齢者専用賃貸住宅事業者協会
http://www.kosenchin.jp/

『トップあいさつ』として念頭所感が掲載されました。
【高齢者住宅新聞 2009年1月25日】