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高齢者住宅・施設への土地活用
土地オーナー様へ
下記のように興味をお持ちの方は
・お持ちの土地の有効活用を検討または興味をお持ちの方
・農業をされていて後継者問題についてお悩みの方
・築20年以上の賃貸アパート（マンション・店舗・事務所を含む）をお持ちの方
・駐車場を経営されいてる方
・その他、所有地についてお悩みの方
ぜひご相談下さい。

株式会社シルバーウッドは、医療福祉施設、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅への土地活用をおすすめいたします。
立地条件
1.対象地域　東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・静岡県・愛知県・大阪府・兵庫県
2.市街化区域及び市街化調整区域（市街化調整区域の場合は建築許可の可能な場合）公共交通機関（電車の駅、バス停）
  から徒歩圏内、近くに病院があると望ましい
借り上げ条件
1.敷地面積 　 ・・・有効活用用地で100～800坪程度
2.建築物 　 　 ・・・原則としてスチールパネル工法
3.契約期間 　 ・・・賃貸借契約として20年から30年（公正証書に基づく）
4.毎月家賃　 ・・・表面利回りとして総事業費（諸費用込み）に対して10％前後（利回りを保証するものではありません。また、立地条件や借主条件によって利回りは大きく変動します。）
5.契約当事者 ・・・医療法人・社会福祉法人・介護事業者
6.途中解約　 ・・・残存期間分残返済などの違約金制

ご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。
ニーズの高さで検討しても、将来の安定性を見据えても。これからは、高齢者住宅による土地活用です。
「地域の方々にも喜ばれる土地活用はできないだろうか ────── 」。

シルバーウッドには、そんな土地オーナー様のご希望を実現される高齢者住宅による土地活用の提案力があります。
高齢者住宅の土地活用は、土地オーナー様にとって通常の賃貸経営では活用しにくい土地を地域社会に貢献できる事業で活用しながら、安定した収益を見込めるというメリットがあります。
シルバーウッドでは高齢者住宅事業に適した立地を探しておられる運営事業者と土地オーナー様をマッチングさせていただくことで、今後、本格化する超高齢化社会に貢献していきます。
土地オーナー様と運営事業者をマッチング
事業性と社会性を両立する計画を提案
運営事業者は医療法人、介護事業者、社会福祉法人など、ご相談いただいた土地案件を最も有効に活用する事業者へご紹介いたします。
その後、運営事業者とのきめ細かなヒアリングを実施。
その意向をもとに、事業性と社会性を両立した事業計画を土地オーナー様へご提案します。

高齢者住宅による土地活用メリット
MERIT:01長期借り上げで安心
高齢者施設・住宅の運営を行う、運営事業者と20年から30年の長期一括借り上げ賃貸借契約を締結するため、通常のアパート・マンション経営とは違い、長期間にわたって安定した賃料収入が見込めます。
また、土地オーナー様は運営事業者へ一括で建物をお貸しする契約なので、入居者や施設利用者との煩雑な契約作業等が一切発生しません。
MERIT:02超高齢化に伴う需要増
超高齢化社会を迎える日本。
しかし、高齢者の方々が安心して住まうことのできる住宅・施設の普及率はいまだ4％台とまだまだ足りない状況です。
また、療養病床は削減され、特養・老健などの低価格の老人ホームは数十万人ともいわれる待機者がおり、今後大きな需要が見込まれる高齢者専用賃貸住宅などへの入居希望者はますます増えてゆきます。
MERIT:03医療法人などによる安定経営
高齢者施設・住宅の運営は、長年地域医療を支え続けてきた地場の医療法人や経営基盤が安定している介護事業者が行うため、入居者や施設利用者の様々なご要望にお答えすることが可能です。
MERIT:04地域の社会貢献につながる
医療・介護事業に土地・建物を提供することにより、社会から求められている事業として地域の要望に応えることになり、地域社会に貢献することになります。
高齢化社会と日本の住宅事情
DATA:01増加を続ける高齢者人口
70歳以上の人口が2,000万人を超える
65歳以上の高齢者人口（2008年総務省統計）は2819万人で、総人口に占める割合は22.1％となっています。
これを前年（2743万人、21.5％）と比べると、76万人、0.6％増と、人口、割合とも増加を続けており、過去最高となりました。
65歳以上の高齢者がたった一年間で76万人もの増加をしたことになります。
年齢階級別に見ると、70歳以上人口は2017万人（前年比57万人増）、75歳以上人口は1321万人（同53万人増）、80歳以上人口は751万人（同38万人増）となっており、介護の必要性が高くなる70歳以上の人口が2000万人を越えています。
高齢者人口の推移（1950年～2009年）
DATA:02超高齢化社会に対応できていない
日本の住宅事情
国土交通省が行った「平成15年度住宅需要実態調査」では、高齢者のための設備などを全て整えている、高齢者が住む上で安心・安全性の高い住宅は、全体の3.4％。
日本は超高齢化社会に向けた住宅設備が欧米と比較して非常に遅れています。
国土交通省「平成15年度住宅 実態調査」
DATA:03特別養護老人ホームの総量規制問題
現在、医療依存度の低い方の住宅への移行政策が進み、要介護高齢者や認知症高齢者の方の入院継続が困難な情勢になってきています。
しかしながら、これらの方は、必ずしも在宅復帰の可能な状態ではなく、一定の医療観察や介護支援を必要とする方が多く、在宅の介護力では到底生活を維持することが困難な方々が多く含まれます。
一方、本来そういう方々の受け皿として期待されている特別養護老人ホームは、総量規制の縛（しばり）によって定員が増えず、全国で35万人以上の待機者があふれかえっている状態です。
つまり、行き場のない高齢者が日に日に増えている状況にあります。

DATA:04医療法人による有料老人ホーム経営解禁
近年、医療機関による高齢者住宅事業への参入機会が拡大しています。医療法人が有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅を直接経営することが認められるようになりました。
また、医師や看護師が24時間対応で往診、看護し、報酬も手厚く評価される「在宅療養支援診療所」が制度化されました。
これで厚生労働省による、医療・介護の在宅重視の方針が大きく打ち出されたことになります。
在宅扱いの高齢者住宅の需要はますます拡大していくことになるでしょう。